個人事業主とは
個人事業主とは、自分自身が事業主となって事業（ビジネス）を行う人のことです。
自分でなにかしらのビジネスを始める上で、必ずしも会社を設立する必要はなく、お住まいの地域にある税務局に開業届を提出することで、誰でも個人事業主として開業することができます。
商店街の八百屋さんや個人経営の飲食店なども、実は個人事業主として事業を行っている方も多いです。（個人事業主でも人を雇うことは可能です）
開業届を提出する
開業届は国税庁のHPから入手できます。
こちらに記入し、お住まいの地域の税務署へ提出します。
窓口で提出すると、その場で受理してくれます。
目安として開業してから１ヶ月以内にお住まいの地域の税務署へ提出すれば良いと思います。
小規模の習い事教室や個人経営のネイルサロン、フリーランスのデザイナーなど、開業届を出さずにビジネスを行っている方もいらっしゃると思いますが、お客様からお金をいただいている時点で利益が発生しているわけですので（利益の額によっては脱税になりうる）、堂々とお仕事をするためにも、開業届を出した方が良いと私は思います。また今回のコロナ騒動でも、開業届を出していれば「持続化給付金」がもらうことができました。
個人事業主のメリット・デメリット
個人事業主として起業する場合のメリット・デメリットを見ていきましょう。
個人事業主のメリット
- 開業手続きが簡単
- 確定申告書の作成が比較的簡単（複雑な法人税の計算などがない）
- 屋号でも銀行口座の開設が可能（ゆうちょ・三井住友銀行など）
- 興味を持ったビジネスを手広く行うことができる
個人事業主のデメリット
- 肩書きが「社長」ではなく「代表」になる
- 経費として計上できる範囲が限られる
- 事業責任が代表者個人になる
個人事業主以外の選択
個人事業主以外の選択肢としては、会社設立があります。会社の形態も「株式会社」「合同会社」などいくつかあり、設立するための費用がかかります。現在は資本金１円から会社設立ができますが、実質資本金（運転資金）は必要になるので、ある程度まとまった金額を用意しておくのが無難でしょう。また毎年の決算報告、法人税の申告書作成にも財務知識が必要ですし、赤字でも法人住民税というものが数万円かかりますので、小規模のビジネスであれば個人事業主としてスタートした方がリスクは少ないと言えるでしょう。
ただ、「取引先が個人事業主とは取引をしない」「毎年安定した利益を得られることが確定している」「代表取締役の肩書きが欲しい」など、場合によっては最初から会社設立をした方がメリットがありますので、ご自身のプランに合わせて検討しましょう。不動産投資を法人として始めたい方も、最初から会社設立した方が良いと思います。開業に関する本もたくさん出ているので、参考にいくつか読んでみると良いと思います。
法人設立のメリット・デメリット
法人設立のメリット
- 社会的な信用が得られる
- 法人名で口座開設ができる
- 役員報酬を毎月得ることができる
- 個人事業主よりも大幅な節税ができる
- 事業責任の範囲が原則、出資した金額が限度となる
- 法人を引き継ぐことができる
- 肩書きを「社長」にできる※
※「社長」はいわゆる通称で、厳密に言えば株式会社は代表取締役、合同会社は代表役員となります
法人設立のデメリット
- 設立に費用がかかる
- 決算時の報告書・申請書作成が煩雑
- 毎年法人住民税がかかる
起業するにあたってどの形が良いかはご自身のプランによりますので、健康保険・年金の状況も確認の上、将来的な展望も含めて検討すると良いと思います。
おまけ：スカイのケース
私の場合は、会社員を辞めた後、まず個人事業主として開業しました。やってみたいことがいくつもあったので、事業内容には「英会話講師・旅行アドバイザー・輸入販売・カウンセラー等」と細かく書き、まだ実績も経験も浅かったので、どれかしらで売上が上がれば良いな、くらいな感覚でした。その後、ここに記入しなかった分野のビジネスも始めましたが、特に修正はせず今に至ります。
また、この個人事業とは別に、起業から数年後、不動産投資を始める際に合同会社を設立しました。法人成りと言って、個人事業主として行っていたビジネスを法人格に昇格させて同じ業務をするケースもありますが、私の場合は全く違うビジネスだったため、個人事業主でやっていた部分はそのまま残し、新たなビジネスとして法人設立をしました。決算期には個人事業主としての確定申告と、法人としての確定申告をそれぞれ行っています。
